「起業の際に受け取れる助成金にはどんな種類があるの?」「助成金はどうやって受け取るの?」とお悩みの方もいるでしょう。

起業する際は資金がたくさんかかる場合もあるので、できれば助成金制度を利用したいですよね。

実は会社設立時に受け取れる助成金には、さまざまな種類があるのです。

この記事では会社設立で受け取れる助成金の種類や特徴を、分かりやすく解説します。

また、補助金と助成金の違いや助成金を受け取るまでの流れを知ることができますよ。

さらに、すでに会社を設立している方でも利用できる助成金も、あわせてご紹介しています。

申請できる助成金を知って、余裕を持って事業をスタート&継続させましょう!

助成金とは?主に厚生労働省や経済産業省が公募する支援金

助成金は要件を満たしている際に申請すれば給付される支援金です。

厚生労働省が公募するものと経済産業省が公募するものがあるので、2種類の違いを見ていきましょう。

種類 目的
厚生労働省が公募 雇用維持、新規雇用、人材育成、労働環境整備など
経済産業省が公募 研究開発など

雇用に係る公的助成金は、おもにハローワークなどで公募しています。

雇用保険の一部が財源となっているため、条件に当てはまれば応募してみるのもおすすめです。

助成金は取得するまでに時間がかかる

助成金の申請フローについては後ほど詳しく解説しますが、助成金は取得するまでに半年~1年かかるケースがあります。

なぜこんなに長い期間が必要になるのかというと、不正受給が起こらないよう、審査が慎重になっているためです。

助成金の不正受給が発覚すれば、利息付きで助成金の返還が求められます。

また会社名が公表されるなど、社会的に罰せられるため、審査も慎重に行われているのです。

しかし給付が遅いからといって、申請が却下されたわけではありません。

助成金は要件を満たしていれば全額支給されるので、「いずれは手元に入る」と考え、気長に待つ覚悟が必要かもしれません。

助成金と補助金の違い

助成金と補助金の違いを分かりやすく説明すると、以下のとおりです。

助成金 厚生労働省からもらえるお金

返済不要

要件を満たせば支給される

補助金 経済産業省からもらえるお金

返済不要

予算が決まっている

募集期間が短いことが多い

補助金と助成金に大きな違いはありません。

ただし補助金は予算が決まっているため、「最大〇件まで」と決められています。

そのため、公募方法が抽選だった場合、早い者勝ちになってしまう可能性もあるでしょう。

また補助金は募集期間が短いことが多く、公募がスタートしてから準備を始めると出遅れてしまうかもしれません。

一方、助成金は申請に必要な書類をきちんと準備すれば、ほとんどの場合は支給されます。

ただし助成金の申請は書類の提出だけでなく、現地調査が必要なこともあるので、日頃から各自治体の情報を収集しておきましょう。

厚生労働省が公募する助成金の種類と目的

厚生労働省が公募する助成金にはどんなものがあるのか、まずは目を通しておきましょう。

またその目的もあわせて確認しておくのがおすすめです。

助成金名 目的
雇用調整助成金 雇用の維持
労働移動支援助成金 再就職支援、中途採用など
中途採用等支援助成金 中途採用、起業など
特定求職者雇用開発助成金 新規雇用
地域雇用開発助成金 新規雇用
トライアル雇用助成金 一時雇用
障害者雇用安定助成金 障害者職場定着支援
障害者作業施設設置等助成金 障害者職場定着支援
障害者福祉施設設置等助成金 障害者職場定着支援
障害者介助等助成金 障害者職場定着支援
重度障害者等通勤対策助成金 障害者職場定着支援
重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金 障害者職場定着支援
人材確保等支援助成金 雇用環境の整備
通年雇用助成金 雇用環境の整備
65歳超雇用推進助成金 雇用環境の整備
キャリアアップ助成金 有期契約労働者等
両立支援等助成金 仕事と家庭の両立支援等
人材開発支援助成金 職業能力の向上

以上の助成金のほかに、各都道府県で補助金や助成金を公募しているケースもあります。

会社を設立する地域の自治体に一度問い合わせてみると、詳しい内容を教えてもらえますよ。

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中小企業が受け取れる助成金10選

中小企業が活用できる、中小企業に役立つ助成金を10選ご紹介します。

会社の業態や事業規模にあわせて、助成金を選んでみてくださいね。

雇用調整助成金|従業員をやむ負えない理由で休業させた場合など

雇用調整助成金とは、雇用維持を目的とした公的助成金のこと。

たとえば、以下のような状況の際に申請します。

  • 売上が低下し、従業員を休ませた
  • 従業員を計画的に休業させた
  • 休業させた従業員に休業手当を支払った

このように、やむを得ない状況により、働く意思のある従業員を休業させた場合などに、ハローワークに申請します。

そのほか「休業」以外にも、「出向」「教育訓練」のうち、どれかを選択可能です。

労働移動支援助成金|離職者の再就職支援&早期受け入れ

事業規模の縮小などに伴い離職した従業員に対して、再就職の支援や、その受入れを行う事業主に支給される助成金です。

この助成金は、離職者を送り出した企業と受け入れた企業の、どちらにもメリットがあるといえるでしょう。

助成金のコースは以下の2種類です。

  • 再就職支援コース…離職者の再就職支援を委託する、休暇を付与する
  • 早期雇入れ支援コース…離職後3か月以内に期間の定めのない労働者を受け入れて、継続雇用する

中途採用等支援助成金|中途採用の拡大や中高年齢者向け

中途採用等支援助成金は2019年4月1日に新設された助成金です。

新卒に限らず優秀な人材を採用し、育てていくことは企業の成長にとって大切なこと。

中途採用等支援助成金には以下の3つのコースがあります。

  • 中途採用拡大コース…雇用制度を整備し、中途採用を拡大する
  • UIJターンコース…転職・再就職の採用の拡大。または45歳以上の者を初めて採用
  • 生涯現役起業支援コース…中高年齢者等(40歳以上)が起業し、労働者を新たに雇い入れる

特定求職者雇用開発助成金|就職が困難な方を受け入れる

特定求職者雇用開発助成金は生きがいを持って働く人を増やすことで、経済活性化につなげていくための助成金です。

高年齢者や障がい者など就職が困難といわれる方を、ハローワークなどから紹介してもらい、雇い入れる事業主に給付されます。

また受け入れた労働者は、継続して雇用することが条件です。

特定求職者雇用開発助成金は大きく、以下の8コースに分けられます。

  • 特定就職困難者コース…高齢者や障がい者など、就職困難者を継続して雇用する
  • 生涯現役コース…65歳以上の離職者を雇い入れる。1年以上の雇用が前提
  • 被災者雇用開発コース…東日本大震災により仕事を失った方、就職が困難な方を対象
  • 発達障碍者・難治性疾患患者雇用開発コース…発達障害のある方や難治性疾患を持った方を雇い入れる
  • 三年以内既卒者等採用定着コース…大学などの学校を卒業し、就職することができなかった方や中退して就職が困難になった方を採用
  • 障害者初回雇用コース…初めて障がい者を雇用し、法律で定められている障がい者雇用率を達成する
  • 安定雇用実現コース…就職氷河期によって正規雇用の機会を逃した方などを受け入れる
  • 生活保護受給者等再開発コース…地方公共団体などから3か月以上支援を受けている生活保護者や生活困窮者を受け入れ、継続雇用する

トライアル雇用助成金|企業と就職困難者をマッチさせる

トライアル雇用助成金は減少した労働人口を増やすべく、安定的な就職が困難な求職者を雇用するための助成金です。

対象者はフリーターやシングルマザー、障がい者などで、まず3ヶ月間有期雇用し、その後も雇用を継続させることが目的。

トライアル雇用助成金のコースは以下の4種類です。

  • 一般トライアルコース…安定的な就職が困難な人が対象
  • 障害者トライアルコース…法律で定められた障がい者が対象
  • 障害者短時間トライアルコース…障がい者を一定の期間を定めて試行的に雇用する
  • 若年・女性建設労働者トライアルコース…建設業務の経験の不足などから就職に不安のある35歳未満の若年者や女性が対象

障害者雇用安定助成金|障がい者の職場定着を支援

障害者雇用安定助成金は、障がい者の労働環境改善を目指した助成金です。

障がい者が自身の能力や適性を活かし、職場への定着を図ります。

障害者雇用安定助成金のコースは以下の2種類です。

  • 障害者職場定着支援コース…障がい者に対する環境を整備し、6ヶ月以上定着させる
  • 障害者職場適応援助コース…職場定着に関して不安を抱える障がい者に、職場適応援助者による支援を実施

人材確保等支援助成金|より多くの人材を確保し定着させる

人材確保等支援助成金は、人材の確保や定着を目的とした助成金です。

以下のような取り組みを行う事業主・事業協同組合に支給されます。

  • 労働環境の向上を目指して社内制度を整備
  • 魅力的な雇用を創出する取り組みを行う

人材確保等支援助成金には以下のようなコースがあります。

  • 人事評価改善等助成コース…人事評価制度を整備し、定期昇給だけでない賃金制度を設ける
  • 雇用管理制度助成コース…評価や健康づくりなどの雇用管理制度を改善
  • 働き方改革支援コース…新たに労働者を雇い入れて、一定の雇用管理改善を図る

両立支援等助成金|従業員の仕事と家庭の両立を目指す

両立支援等助成金は、仕事と家庭の両立を支援する取り組みを行った事業主などに支給されます。

たとえば会社内に保育施設を設置したり、短時間労働が可能な就業規則を整備したりすることが対象です。

両立支援等助成金には以下のようなコースがあります。

  • 出生時両立支援コース…男性の労働者が育児休暇を取得しやすい環境を作る
  • 介護離職防止支援コース…労働者の介護休業取得や、職場復帰をサポートする
  • 育児休業等支援コース…労働者の育児休業取得や、職場復帰をサポートする
  • 再雇用者評価処遇コース…妊娠、出産、育児、介護などを理由に離職した者の復職サポート
  • 女性活躍加速化コース…女性活躍推進法に基づき、計画を立て取り組む
  • 事業所内保育施設コース…※新規受付停止中

キャリアアップ助成金|非正規雇用者減を目指す

キャリアアップ助成金は、非正規雇用者がキャリアアップし、正社員になることを目的とした助成金。

キャリアアップ助成金は以下ようなコースがあります。

  • 正社員化コース…期間のある労働者を正規雇用、または直接雇用する
  • 賃金規定等改定コース…非正規雇用者の基本給の賃金規定などを増額改定する
  • 健康診断制度コース…期間のある労働者を対象に、健康診断制度を作り、4人以上実施

このほか賃金規定等共通化コース、諸手当制度共通化コースなどもあります。

65歳超雇用推進助成金|高齢者の生涯現役社会を目指す

65歳超雇用推進助成金は働く意思のある高齢者の定年の引き上げや、雇用管理制度の整備などを行う事業主を助成します。

65歳超雇用推進助成金には以下の3コースがあります。

  • 65歳超継続雇用促進コース…65歳以上への定年引上げや定年の廃止を行う
  • 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース…高齢者に対する雇用管理整備を行う
  • 高年齢者無期雇用転換コース…期間のある高齢労働者を無期限にする

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会社設立で受け取れる!地方自治体独自の補助金・助成金

会社を創業したり、事業を開業したりする際に受け取れる補助金と助成金のなかでも、有名なのは以下の2つです。

  • 創業補助金
  • 事業承継補助金

どちらも補助金なので、必ず支給されるわけではないというデメリットはありますが、支給されれば会社設立の追い風となるでしょう。

では2種類の補助金はどんな条件があり、いくら支給されるのか、詳しくご紹介します。

創業補助金 事業承継補助金
内容 開業にかかる資金の補助を受けられる 第二創業をおこなう際の補助が受けられる
支給額 100万円〜200万円 200万円以内

※共同事業の場合は100~500万円

補助率 1/2以内 1/3〜2/3以内
支給対象者 新たに創業する者 規定の期間に新たな事業転換をおこなう企業
条件 従業員の雇用が1名以上必要 取引先や雇用創出によって地域に貢献する中小企業である

創業補助金の公募は例年4月~5月に行われています。

支給を受けるためには創業計画が重要なので、きちんと計画を経てましょう。

新型コロナの影響を受けた事業者が受けられる助成金・給付金

新型コロナウイルスの影響により、影響を受けた事業者が事業を存続できるように支援する助成金や給付金があります。

通常の助成金や補助金と違い、要件を満たしていれば早急に支給される可能性が高いので、見落とさないようにしましょう。

持続化給付金

持続化給付金は新型コロナウイルスの影響で、1ヵ月の売上が前年の同じ月と比較して半分以上減少した際に支給されます。

支給額や詳しい条件は以下のとおりです。

支給額 個人:上限100万円

法人:上限200万円

対象者 資本金10億円未満の事業主
条件 資本金10億円未満
申請期間 2021年1月15日まで

雇用調整助成金の特例措置

新型コロナウイルスの影響を受け、経営が悪化し休業する際、労働者に休業手当を支払うための助成金。

支給額や詳しい条件は以下のとおりです。

支給額 1万5千円/日額
対象者 雇用保険適用事業事業主
条件 最近一ヵ月の売上高、生産量などが前年同月と比べて5%以上減少
申請期間 2020年12月31日まで

家賃支援給付金

新型コロナウイルスの影響を受け、売上が大幅に減少した企業や個人事業主を対象に、家賃や地代を支援するための給付金です。

条件がやや細かく指定されているので気をつけましょう。

支給額や詳しい条件は以下のとおりです。

支給額 個人:上限300万円

法人:上限600万円

対象者 資本金10億円未満の事業主
条件
  • 2019年12月31日以前から事業を継続
  • 1ヵ月の売上が前年同月比50%以上減っている月がある、または連続する3か月の売上の合計が前年同期間比30%減少(2020年5月~12月までの期間内)
  • 事業をするための家賃や地代を払っている
申請期間 2021年1月15日まで

助成金をもらうには?申し込みから受け取るまでの流れ

助成金をもらうにはどうすればいいのか、申し込みから受け取るまでの流れをチェックしておきましょう。

①実施計画の申請

まず、助成金の支給要件に沿った実施計画を作成して、提出します。

提出する書類は以下のとおりです。

  • 休業等実施計画(変更)届
  • 雇用調整実施事業所の事業活動 の状況に関する申出書
  • 雇用調整実施事業所の雇用指標 の状況に関する申出書
  • 休業・教育訓練計画一覧表
  • 休業協定書・教育訓練協定書
  • 事業所の状況に関する書類
  • 教育訓練の内容に関する書類 など

②計画の実施

実施計画を実行します。

③支給申請

助成金の支給を申請します。

④受給

このように、一見シンプルなフローのように思えますが、実は提出する書類が多いなど、意外と手間がかかります。

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まとめ

起業や事業拡大する際は何かとお金がかかるもの。

助成金は要件を満たしている場合、申請することによって必ず支給されます。

書類に漏れがないよう、しっかりと確認し、スムーズに手続きを行いましょう。

また起業や事業拡大をすれば、地域に雇用が生まれるので、地域貢献にもつながります。

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