新しい事業を立ち上げようと思ったときに、さまざまな資金調達方法が思い浮かぶのではないでしょうか。

その中で、ベンチャーキャピタルから資金調達を受ける方法は、スタートアップやベンチャー企業にとっては心強い資金調達方法の一つです。

今回はそんなベンチャーキャピタルから資金調達をする具体的な方法や、ベンチャーキャピタルから資金調達を行うメリットデメリット、気になる疑問点などについてご紹介していきます。

 

<本記事でわかること>

  • ベンチャーキャピタルの基礎知識
  • ベンチャーキャピタルから資金調達するメリット・デメリット具体的な方法
  • ベンチャーキャピタルから資金調達をしたときのリスクや失敗事例

ベンチャーキャピタルとは?

ベンチャーキャピタルとは?

ベンチャーキャピタルとは、スタートアップやベンチャー企業に対して投資を行う投資会社のこと。

ベンチャーキャピタルは、基本的に未上場の企業に対して出資を行います。その上で、投資先の企業が上場や成長した後に、保有していた株式や事業を売却して利益を得ることを主な目的としてます。

それ以外も、経営支援として企業のコンサルなどを行うことにより、企業の価値を上げることや、事業の成長に寄与する役割も担っています。

ベンチャーキャピタルの種類

ベンチャーキャピタルは、大きく分けると次のような分類となっています。

種類 運営元 特徴
金融系 銀行・証券会社・保険会社などの関連会社 資金面で強いサポート力を発揮
政府系 政府や公的機関 企業の自主性を尊重しているため、経営の自由度が下がりにくい
大学系 大学がメイン 研究や新しい事業に対して投資を行う
事業会社系 商社・通信会社などの関連会社 投資を本業としない通常の事業会社の傘下にある
独立系 親会社なし・どこにも属していない 柔軟性が高く出資までのスピードが速い

以上のように様々なベンチャーキャピタルがありますが、それぞれに特徴や強みがあります。

ベンチャーキャピタルからの資金調達を考えている方は、自身の目的や用途によって最適な会社を選んでいきましょう。

ベンチャーキャピタルと銀行の違いは?

資金調達というと銀行からの融資を思い浮かべる方も多いかもしれません。

しかし、ベンチャーキャピタルと銀行でどう違うのか明確に理解できている方は多くないのではないでしょうか。

結論から言うと、この2つの違いは「返済の必要があるかどうか」です。

銀行からの資金調達は基本的に返済の必要があります。

一方で、ベンチャーキャピタルのほうは、スタートアップやベンチャー企業の成長を見込んでの出資となるため、返済の必要はありません。

その他には銀行とベンチャーキャピタルでは、審査のポイントが異なり、ベンチャーキャピタルは資金を欲している企業のビジネスモデルを重視する傾向にあります。

ベンチャーキャピタルから資金調達するメリット・デメリット

ベンチャーキャピタルから資金調達するメリット・デメリット

ここまではベンチャーキャピタルの概要についてお伝えしてきました。

続いてベンチャーキャピタルから資金調達を行うメリットやデメリットについてご紹介します。

VCから資金調達するメリット

ベンチャーキャピタルから資金調達をするメリットは次の通りです。

  • 無担保で返済の必要がない
  • 最大で億単位を調達できる
  • 事業提携しやすくなる
  • 財務状況が改善し、借入を受けやすくなる
  • VCから経営支援をしてもらえる

ベンチャーキャピタルからの資金調達は融資ではないため、返済の必要がありません。

さらに、銀行や日本政策金融公庫のような金融機関とも異なり、調達の上限金額が決まっているわけではないため、最大で億単位の資金を調達できる可能性もあります。

またVCの役割として経営支援があります。

支援の内容は、企業を成長させるための経営ノウハウの提供やマーケティングやブランディング戦略構築などさまざま。

VCには経営のプロとも言える人材が集結しているため、VCと組むことによって一層企業の成長に繋がる可能性もあるでしょう。

VCから資金調達するデメリット

一方でベンチャーキャピタルから資金調達をする際のデメリットには次のようなものがあります。

  • 成功したときの分配金が大きい
  • 株式買取請求を迫られる場合がある
  • 経営に干渉が入り経営者の決定権が低くなるケースがある

先ほどメリットのところで、返済の義務がないと書きましたが、逆に成功をすると還元する必要が出てきます。

スタートアップが資金調達を受けて成功した場合、VCから資金調達があってこそ成功が生まれたことになるので、分配も正当に行わなければなりません。その際の還元金額は、資金調達を受けた金額の数倍から数10倍になるケースもあると言われています。

また、VCは将来性のあるスタートアップやベンチャー企業に投資をして利益を出す組織です。そのため万が一利益が生み出せないと判断された場合は、保有している株式を売却して、投下した資本回収をするケースもなくはありません。

その他に、VCから株式を増やして出資を受ける第三者割当増資の場合、VCの持つ株式の保有率があがります。株式を持つことは、経営に口を出すことができることを意味するので、その分経営者の決定権が低くなるケースもあります。

ベンチャーキャピタルから資金調達する方法・出資までの流れ

ベンチャーキャピタルから資金調達する方法・出資までの流れ

ベンチャーキャピタルから資金調達するメリット・デメリットが理解できたところで、実際にVCから資金調達をする具体的な方法や流れをみていきましょう。

出資までの流れは次の通りです。

  1. 事業計画書を作成する
  2. ベンチャーキャピタルに連絡をとる
  3. ベンチャーキャピタルに要求された書類を提出する
  4. ベンチャーキャピタルによる審査と調査が行われる
  5. ベンチャーキャピタルから投資が実行される

順番にみていきましょう。

1.事業計画書を作成する

まず始めに、VCに資金調達を行うためには、自分たちがどのような事業を始めるのかを示さなければなりません。

その核となるのが事業計画書です。

VCが重視する項目は、以下の5つと言われています。

  • 市場の成長性
  • 経営陣の実績
  • 競合優位性
  • 販売戦略の明確さ
  • 上場に対する道筋

VCは様々なスタートアップやベンチャー企業を見てきています。

そのため上記のようなことを満たしていないと出資されない可能性も大いにあります。事業計画書作成時にはこのようなことを理解した上で丁寧に取り組みましょう。

2.ベンチャーキャピタルに連絡をとる

ベンチャーキャピタルに連絡をとる

事業計画書が完成したら、資金調達を受けたいベンチャーキャピタルを探していきましょう。

ベンチャーキャピタルには以下のように様々な種類があります。

  • 金融系:銀行・証券会社・保険会社などの関連会社が運営
  • 政府系:政府や公的機関が運営
  • 大学系:大学がメインとして運営
  • 事業会社系:商社・通信会社などの関連会社が運営
  • 独立系:親会社などなくどこにも属していない会社が運営

大型投資を得意としているVCや創業初期のハイリスクな投資を得意とするVCなど様々な特徴や強みをもったVCがあるので、ご自身の事業目的にあわせて選んでいきましょう。

VCから資金調達を行うことは簡単なことではありません。20〜30社くらいに連絡をとってようやく出資を行ってもらえるくらいの確率です。数社ではなく、数十社にアプローチしていけるといいかもしれません。

3.ベンチャーキャピタルに要求された書類を提出する

ベンチャーキャピタルと連絡がとれたら、出資の審査を行うにあたり必要書類の提出が求められます

具体的には以下のような書類を用意する必要があります。

  • 定款
  • 会社案内
  • 決算書・税務申告書
  • 事業計画書
  • 株主名簿
  • 役員経歴書
  • 組織図
  • 登記簿謄
  • 資金繰表
  • 重要な契約書類

など

このような書類を提出することで、VC内部での審査が始まります。

場合によっては、資料の修正や追加提出、あるいは直接面談を行うケースもあります。

4.ベンチャーキャピタルによる審査と調査が行われる

ベンチャーキャピタルによる審査と調査が行われる

ベンチャーキャピタルに必要書類の提出を行うと、VC内で審査や調査が行われます。

審査はなんとなくイメージできる方も多いかもしれませんが、調査と聞くとあまりイメージが浮かばない方も多いのではないでしょうか?

VCの調査には、例えば以下のようなものがあり

  • 市場動向調査
  • 業界動向調査
  • 事業計画妥当性調査
  • 会計士による財務調査

これらを踏まえて、投資委員会の審査にかける投資条件を設定されます。

投資条件には、出資額や出資時期、保有する株のシェア率など細かい条件があり、これを踏まえてVC内の投資委員会の審査が行われます。

5.ベンチャーキャピタルから投資が実行される

1か月〜2か月にも及ぶベンチャーキャピタルの投資審査を経て、OKが出ると晴れて投資が実行されます。

スタートアップやベンチャー企業が実際に資金調達を受けるためには、投資契約書を結ぶ必要があります。その契約書に同意して締結が完了すると、出資が行われるという流れです。

以上が、ベンチャーキャピタルから資金調達を受けるまでの具体的な手順になります。

スタートアップがVCから資金調達をしたときの3つの失敗事例

スタートアップがVCから資金調達をしたときの3つの失敗事例

上記のような厳しい審査に見事通過したものの、資金調達成功後に失敗したスタートアップやベンチャー企業も数多く存在します。

ここからはスタートアップがVCから資金調達を行った際の失敗事例を3つご紹介します

①株式を多く渡しすぎた

経営に関する知識が浅いときにやってしまいがちなのが、初期に株式を多く放出しすぎてしまうことです。

VCに対して株式を多く渡しすぎてしまうと、経営者の持ち分が少なくなってしまい、決定権が弱くなってしまう場合があります。度を超えると、創業社長なのに雇われ社長のような状態になったり、VCに創業者が解任させられたりしてしまう場合もあります。

もちろん全てのVCが悪いことを企んでいるわけではありません。ただ、こういったケースも起こらないとも言い切れないので、株式の扱いには注意しましょう。

②投資契約書の内容を理解せずに契約をしてしまった

VCから出資を受ける際は投資契約書を結ぶ必要があります。

事業経験が浅い場合、契約書の内容の判断がつかずに契約を締結してしまって、後になって重大な問題に気付くケースも少なくありません。

例えば、契約書に「事業内容の修正を行う際は出資者の承諾を得る必要がある」と記載されている場合。

「複数のVCと契約をしている企業が、事業内容の修正をするにあたり契約していた会社それぞれに承認を得ようとしました。しかし、それぞれの会社で思惑が異なっていたため、意見がまとまるまでに結局数か月かかってしまい、結局想定していたサービスを執り行えなかった。。」

このようなことが起こる場合があるので、VCから出資を受ける際は、契約書の内容は隅々まで正確に確認してからサインを行うようにしましょう。

③ファンドの償還期限が切れてしまった

VCなどが運営するファンドは、機関投資家や個人投資家から集めた資金を起業家に投資して、満期になったら利益を付けて投資家に返す仕組みです。

償還期限がきてしまった際は、元本と利益を出資元の金融機関に返さないといけません。そのためVCは保有している株式を売却して現金化しようとします。

つまり、償還期限がきてしまうとせっかく調達した資金がなくなってしまうケースがあります。

VCが運営するファンドには、償還期限までに上場やM&Aのようなエグジット(売却を通じて利益を手にすること)の実現を求められていることを頭に入れておきましょう。

ベンチャーキャピタルから資金調達をするときのリスクと問題点

ベンチャーキャピタルから資金調達をするときのリスクと問題点

以上のようにベンチャーキャピタルから資金調達を行うことは簡単なことではありません。

一方で、厳正な審査をクリアして晴れて資金調達を受けられることになったとしても、VCからの資金調達にはいくつかリスクや問題がつきまといます。

そのリスクが次の3つです。

  • VCからの資金調達は早期資金回収のリスクがある
  • VCからの資金調達は経営者の決定権が弱まる
  • VCからの資金調達はハイリスクハイリターン

詳しく見ていきましょう。

VCからの資金調達は早期資金回収のリスクがある

1つ目がVCからの資金調達には早期資金回収のリスクが伴うということです。

VCはスタートアップやベンチャー企業の成長を見込んで、投資をして利益を得るビジネスモデルです。そのため見込みのある企業に出資を行ったとしても、想定していたほどの利益を得られないとなった場合、資金の回収に動くケースがないとは言い切れません。

そうすると出資を受けていたスタートアップやベンチャー企業は資金を返却せざるを得ない状況に陥ってしまいます。これがまず一つ目のリスクです。

VCからの資金調達は経営者の決定権が弱まる

同じようにVCはスタートアップやベンチャー企業に対して資金を出資している立場(場合によっては株主)なので、経営に干渉してくる場合もあります。

VCには経営のプロが集まっていることが多いため、いい方向に働くケースもありますが、場合によっては予期せぬ方向に進んでしまうケースもありえます。

また、VCが保有している株式の保有率が大きくなった際は、経営者の権限が小さくなってしまい、決定権が弱まる恐れもあります。できるだけ自分の裁量で事業を動かしたいという思いがある事業者は、VCの利用を控えるという選択肢を持っておくといいかもしれません。

VCからの資金調達で成功したら分配金が大きくなる

VCから資金調達を受けた場合、返済の義務がないことが他の資金調達方法にはあまりないメリットです。

しかし一方で、出資を受けたスタートアップやベンチャー企業が成長した際は、上がった利益の一部をVCに還元する必要があります。その還元額は利益が出れば出るほど大きくなっていくため、仮に大きく利益を得られたとしても、分配金の比率が大きくなってしまいます

これはVCを利用している関係で仕方がないかもしれませんが、もしVCからの資金調達を検討している場合は、単にメリットばかりではないと頭に入れておきましょう。

ベンチャーキャピタルからの資金調達に関するQ&A

ベンチャーキャピタルからの資金調達に関するQ&A

最後にベンチャーキャピタルからの資金調達に関する疑問点をまとめていきます。

ベンチャーキャピタルから資金調達を受けるまでにかかる期間は?

ベンチャーキャピタルに連絡をとって、実際に資金調達を受けるまでにかかる期間は一般的に1〜2か月かかると言われています。

出資までにかかる流れをまとめると次のとおりです。

  1. 事業計画書の作成
  2. VCへ連絡
  3. VCに要求された書類を提出
  4. VCによる審査と調査
  5. VCによる投資の実行

基本的に最も時間がかかるのがVCによる審査と調査で、ここで市場調査や事業計画妥当性などを厳格にチェックされます。その結果、VC内の投資委員会でGOサインが出れば資金が出資が行われます。

ベンチャーキャピタルから資金調達を受けたら返済義務はある?

ベンチャーキャピタルから資金調達を受けたら返済義務はある?

結論から言うと、ベンチャーキャピタルから資金調達を受けても返済の義務はありません。

ここが他の銀行や信用金庫などの資金調達に比べてメリットが大きい部分です。

ちなみに融資の際に最も金利が安いと言われる日本政策金融公庫でも2%前後はかかるので、それを考えてもかなりありがたい資金調達方法の一つです。

その一方で、VCから出資を受けて事業がうまく軌道に乗り、利益が大きくなった場合はそのぶん分配金が発生するので、ここは頭にいれておきましょう。

ベンチャーキャピタルから資金調達の増資はできる?

ベンチャーキャピタルからの資金調達では、増資を行うことも可能です。

例えば増資を受ける方法として「第三者割当増資」というやり方があります。これは発行する株式を増やすことで出資を受ける方法です。

ただ、この方法は株式を増やすので、経営者が持つ株式保有率が低下してしまいます。その結果、経営者の権威性が落ち決定権が弱まる場合があります。

大きなところでは、上場企業の創業社長が退任を余儀なくされたケースもあるくらいなので、増資を検討している方は注意しておきましょう。

ベンチャーキャピタルからの資金調達の審査は厳しい?

ベンチャーキャピタルからの資金調達の審査は厳しい?

ベンチャーキャピタルからの資金調達は、一般的に20〜30社のVCの審査を受けて1社通るか通らないかと言われています。

そのくらい審査は厳正に行われていて、VCに連絡をしたスタートアップやベンチャー企業全てが出資を受けられるほど甘い世界ではありません。

しかし、事業計画書をしっかり練りVCにとって価値のある企業と思われれば、銀行や信用金庫などの金融機関より大きな金額を手に入れることもできます。

VCからの資金調達は返済の義務もないので、新規事業を考えている方は一度トライしてみるのもいいかもしれません。

ベンチャーキャピタルからスタートアップへの出資が行われた事例は?

スタートアップがベンチャーキャピタルから出資を受けた事例はいくつもあります。

代表的な会社と資金調達額は次の通りです。

会社名 資金調達額 事業内容
株式会社スマイルワークス 4,5億円 収支管理クラウドサービス
株式会社フォトシス 4,5億円 スマートロックロボット
NOTA Inc. 2億円 画像共有クラウドストレージ
株式会社フーモア 2億円 イラスト・漫画制作
株式会社TESS 1.5億円 足こぎ車椅子

このように億単位で資金調達に成功している企業もあり、数千万単位の企業となると数えきれないくらいになります。

億単位の資金調達は他の金融機関などではなかなか手に入らない金額なので、VCは非常に優れた資金調達方法の一つと言えます。

まとめ:ベンチャーキャピタルは起業に本当に必要か考えよう

まとめ:ベンチャーキャピタルは起業に本当に必要か考えよう

ベンチャーキャピタルからの資金調達は、返済の義務がなく経営支援もしてもらえて、かつ大きな金額を出資してもらえる場合もあります

そう考えるとメリットがとても多い資金調達方法と言えるのは間違いありません。

一方で、出資額を増資してもらいVCの株式の保有率を上げることで、創業経営者の決定権が弱まったり、当初想定していた事業展開を行えなくなったりするケースもあります

以上のようなメリットデメリットを踏まえた上で、新しく始めようとしている事業にはVCが本当に必要かどうかをしっかり判断した上で、VCの資金調達を検討していきましょう。

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